香港民主化デモ召集人、政府に打開策を提案
【大紀元日本10月28日】香港の長官選挙制度民主化を求める学生ら民主派の座り込み占拠デモが1カ月続き、進展がない中、召集人の一人で香港大学法学部副教授の戴耀廷氏は27日、香港政府に対し、争点である中国政府の長官選挙新制度案に対して、法的拘束力のない市民投票を行うことを提案した。
目的として次の二点が挙げられた。▼香港の民意を現すもっとも客観的なデータとして、投票の結果を中国政府に伝える▼学生ら民主派は民意に基づいて占拠を続けるかを自らで判断する。
戴氏はラジオ番組で「政府側にこの市民投票を主催する意向がなければ、民間団体に託してもよい」とアドバイスを送った。
関連記事
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
米戦争省は、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定した。米国の元州司法長官のケン・クッチネリ氏は、孔子学院はスパイ活動の拠点だけでなく、米大学の言論の自由を脅かす手段だと警告した
フィナンシャル・タイムズは11月8日、ロシアがロシア版スターリンク、「ラスベット」の構築を加速していると報じた。本格運用されれば、ウクライナ内陸部に新たな脅威をもたらす可能性がある