香港民主化デモ召集人、政府に打開策を提案
【大紀元日本10月28日】香港の長官選挙制度民主化を求める学生ら民主派の座り込み占拠デモが1カ月続き、進展がない中、召集人の一人で香港大学法学部副教授の戴耀廷氏は27日、香港政府に対し、争点である中国政府の長官選挙新制度案に対して、法的拘束力のない市民投票を行うことを提案した。
目的として次の二点が挙げられた。▼香港の民意を現すもっとも客観的なデータとして、投票の結果を中国政府に伝える▼学生ら民主派は民意に基づいて占拠を続けるかを自らで判断する。
戴氏はラジオ番組で「政府側にこの市民投票を主催する意向がなければ、民間団体に託してもよい」とアドバイスを送った。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている