周恩来総理ら、香港民主化問題で英国政府を脅迫していた＝英国解禁公文書

【大紀元日本10月30日】「民主の模範と標ぼうする英国は(香港を統治した)１５０年の間、香港同胞に一日たりとも、確かな民主を享有させなかった」。これは、長官選挙制度民主化を求めるデモが起きた翌９月２９日、中国共産党機関紙「人民日報」電子版の評論記事の言葉だ。一方、英国立公文書館が最近公開した関連公文書によれば、１９５０年代から、英国政府は幾度も香港で国際慣例の普通選挙を実施しようとしたが、中国政府の強い反対を受け、実現しなかった。

公開された公文書の記載では、１９６０年、当時香港事務を主管する中国指導部高官・廖承志氏は「そうなった場合、我々は断固として、香港を奪還するための軍事行動をとる」と英国側を脅迫し、またその２年前の両国間会議で、当時の周恩来総理は、香港で自治を導入するいかなる試みも、中国政府にとって「非常に非友好的な行動」と「陰謀」であると警告を発し、香港の独立を頑として容認しないと強調した。

中国政府の脅迫が功を奏したかは不明だが、あれからの数十年間、英国側は香港における普通選挙の実施を推さなかった。時は１９９０年代に入り、両国間で返還に向けて実務協議が始まった。普通選挙の実施を強く求める英国側に対し、中国政府は１９９０年、返還後の普通選挙で香港のトップを選出すると約束し、その内容は香港特別行政区基本法にも盛り込まれた。