上海、住民ら数千人 電池工場建設に抗議

【大紀元日本11月4日】上海市浦東新区泥城鎮の住民ら4000人以上が10月31日から数日間、電池工場建設プロジェクトに反対する抗議デモを行った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が2日報じた。

当局は200人以上の機動隊などを出動させ、強制排除に乗り出した。衝突のなかで、デモ参加者ら約30人が負傷し、約20人が拘束された。抗議が拡大する恐れを危惧した当局は1日、電池工場建設プロジェクトを中止すると発表した。

中国では人々の権利意識の高まりとともに、環境汚染などの理由で政府が強制的に立ち上げようとするプロジェクトに反対する自発的抗議活動が増えてきている。

上海市浦東新区泥城鎮の抗議デモ、警察とデモ隊との衝突 (ネット写真)

上海市浦東新区泥城鎮の抗議デモ、警察とデモ隊との衝突 (ネット写真)

上海市浦東新区泥城鎮で電池工場の建設プロジェクトに反対する抗議デモ (ネット写真)

上海市浦東新区泥城鎮で電池工場の建設プロジェクトに反対する抗議デモ (ネット写真)

上海市浦東新区泥城鎮で電池工場の建設プロジェクトに反対する抗議デモ (ネット写真)

(翻訳編集・王君宜)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明