香港民主化デモの学生代表ら、北京行き敢行も追い払われる

【大紀元日本11月17日】香港で7週間にわたって民主化デモを主導してきた学生団体・大学生連合会(学連)。その3人の代表は15日、中国政府に訴求を伝えるとして北京に向かったが、「回郷証」が中央政府に取り消されたとの理由で、北京行きの旅客機に搭乗できなかった。

回郷証は中国国籍である香港、マカオの市民が中国本土を往来する際に必要とする身分証。

香港の長官選挙制度民主化を求め、「真の普通選挙の実施」を要求し続けてきた学生側は、「香港政府との対話が問題解決に至らないため、李克強総理に香港市民の要求を直接伝える」として今回の北京行きを決断した。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む