香港民主化デモの学生代表ら、北京行き敢行も追い払われる
【大紀元日本11月17日】香港で7週間にわたって民主化デモを主導してきた学生団体・大学生連合会(学連)。その3人の代表は15日、中国政府に訴求を伝えるとして北京に向かったが、「回郷証」が中央政府に取り消されたとの理由で、北京行きの旅客機に搭乗できなかった。
回郷証は中国国籍である香港、マカオの市民が中国本土を往来する際に必要とする身分証。
香港の長官選挙制度民主化を求め、「真の普通選挙の実施」を要求し続けてきた学生側は、「香港政府との対話が問題解決に至らないため、李克強総理に香港市民の要求を直接伝える」として今回の北京行きを決断した。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた