香港民主化デモの学生代表ら、北京行き敢行も追い払われる

【大紀元日本11月17日】香港で７週間にわたって民主化デモを主導してきた学生団体・大学生連合会（学連）。その３人の代表は１５日、中国政府に訴求を伝えるとして北京に向かったが、「回郷証」が中央政府に取り消されたとの理由で、北京行きの旅客機に搭乗できなかった。

回郷証は中国国籍である香港、マカオの市民が中国本土を往来する際に必要とする身分証。

香港の長官選挙制度民主化を求め、「真の普通選挙の実施」を要求し続けてきた学生側は、「香港政府との対話が問題解決に至らないため、李克強総理に香港市民の要求を直接伝える」として今回の北京行きを決断した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。