政府機能まひ、学生と警察が衝突 逮捕50人以上=香港デモ

【大紀元日本12月1日】行政長官選挙の改革をめぐり、9月から香港の中心部を占拠している民主派のデモ隊は11月30日、行動のレベルを上げると呼び掛けた学生団体らに呼応し、官庁街の金鐘(アドミラルティ)で政府庁舎を包囲した。排除に出た警官隊と衝突の衝突は12月1日早朝まで続き、50人以上が逮捕され、複数の負傷者も出ている。

デモ隊は30日深夜、政府本部庁舎付近の道路を新たに占拠したが、1日に警察隊に強制排除された。同日午前にも衝突が断続的に発生していた。また、政府本部庁舎に通じる歩道橋などには障害物が設置され、職員が通勤できない状態となった。混乱を受け、香港政府は本部庁舎の臨時閉庁を発表、隣の立法会(議会)も午前中の審議を見合わせた。

民主派らは選挙制度の撤回を求めているが香港政府から譲歩を引き出すことができず、2カ月ほど続いた抗議活動が行き詰まっている。こう着状態の打開を図るため、学生団体は「止むを得ず行動レベルを上げた」と説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした