香港、最大拠点排除 デモ収束へ 学生「後半へ続く」

【大紀元日本12月12日】香港警察は11日午後、約7000人の警察官を動員し、デモ隊の最大拠点だった香港島・金鐘(アドミラルティ)の幹線道路でバリケードなどの全面的な撤去を始めた。デモ隊の強制排除に当たり、249人を逮捕した。

デモで中心的な役割を果たしている学生団体「学連」の周永康秘書長やデモの支持者である立法会議員の李卓人氏と何俊仁氏、香港のメディアグループ「壱伝媒」の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏などが11日夜に逮捕され、12日未明から一部の逮捕者は相次いで釈放された。

周永康秘書長はメディアの取材に対し、「市民の非協力運動の前には無力であったため、当局は勝利を収めたと言えない。今後の活動について、コミュニティでの宣伝活動の促進や、第2回目の公開諮問への抵抗などを予定」と述べた。「この運動は失敗とも勝利とも言えず、一段落がついたとしか言えない。しかし、上演は間もなく再開する。未来の半年は『雨傘運動』の後半へ続くと予測することができる」

▶ 続きを読む
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。