中国のGDP７．４％増、２４年ぶりの低水準

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げた７．５％の成長率目標も下回り、中国経済の減速傾向は鮮明となった。

１４年１０～１２月期のGDPは前年同期比７．３％増で、前期（７～９月期）の７．３％増と同じ水準にとどまっている。

不動産業界の低迷が顕著である。不動産市場の総投資額の名目成長率は１０．５％増（実質９．９％）であるが、前月比１．４ポイント下がり、１３年より９．３ポイント減だった。不動産販売総額は前年比６．３％減となり、そのうち住宅販売額は前年比７．８％下がった。１４年の着工床面積も前年比１０．７％減となった。

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される

中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している