中国のGDP7.4%増、24年ぶりの低水準
【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が20日発表した2014年の国内総生産(GDP)成長率は前年比7.4%増となり、2013年の7.7%から0.3ポイント下がり、24年ぶりの低水準だった。政府が掲げた7.5%の成長率目標も下回り、中国経済の減速傾向は鮮明となった。
14年10~12月期のGDPは前年同期比7.3%増で、前期(7~9月期)の7.3%増と同じ水準にとどまっている。
不動産業界の低迷が顕著である。不動産市場の総投資額の名目成長率は10.5%増(実質9.9%)であるが、前月比1.4ポイント下がり、13年より9.3ポイント減だった。不動産販売総額は前年比6.3%減となり、そのうち住宅販売額は前年比7.8%下がった。14年の着工床面積も前年比10.7%減となった。
関連記事
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している
世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。