【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げた７．５％の成長率目標も下回り、中国経済の減速傾向は鮮明となった。

１４年１０～１２月期のGDPは前年同期比７．３％増で、前期（７～９月期）の７．３％増と同じ水準にとどまっている。

不動産業界の低迷が顕著である。不動産市場の総投資額の名目成長率は１０．５％増（実質９．９％）であるが、前月比１．４ポイント下がり、１３年より９．３ポイント減だった。不動産販売総額は前年比６．３％減となり、そのうち住宅販売額は前年比７．８％下がった。１４年の着工床面積も前年比１０．７％減となった。

ほかにも固定資産投資（設備投資や社会インフラの投資など）は、前年比１５．７％増と１３年の１９．６％増から大幅減少した。工業生産は８．３％増、消費動向を示す社会消費品小売総額も１２．０％増といずれも１３年の伸び率を下回った。輸出も６．１％増で前年の７．８％増に及ばなかった。

昨年１２月９日～１１日に開催された中央経済工作会議で、２０１５年のＧＤＰ成長目標が議論され、今年３月の全国人民代表大会（日本の国会相当）に正式に発表される予定。同会議は「経済発展が新常態（ニューノーマル）に進み、高速成長から中高速成長に転じている」と指摘し、中国経済のさらなる減速を示した。市場関係者の間では、中国政府当局は今年のＧＤＰ成長目標を７％と設定すると推測する。