江沢民氏長男支配下の電信業界、指導部調査拡大

【大紀元日本2月20日】元最高指導者江沢民氏の長男・江綿恒氏(６４)が支配する中国電力通信業界に対し、最高指導部は汚職問題の調査を続けている。国営新華社通信は１８日、腐敗調査チーム(中央巡視組)が国有大手「中国移動」「中国電信」に進駐し調査を開始する予定と報じた。

５日、同チームは昨年年末に１カ月間続いた業界大手「中国聯通」に対する調査の結果を公表した。高級幹部の汚職容疑として、「金銭と女性問題」「取引先との癒着」「収賄」「親族の不正蓄財」などを挙げ、「(党員の腐敗を監督する)中央規律委員会などが、これから処分を決める」と発表した。

９０年代末に上海市国有企業「上海聯和投資有限公司」のトップに就任した江綿恒氏は父親江沢民氏の権力により銀行から巨額の融資を受け、中国の電気通信業界に投資し、同業界を支配してきた。国内で「電信王」とも名付けられ、「中国第一貪」(汚職第一人者)とも呼ばれている。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。