元最高指導部メンバー周永康被告に無期懲役 裁判非公開

【大紀元日本6月12日】天津市第1中級人民法院(地裁)は11日、周永康・前中央政治局常務委員 (72)に対し、判決公判を開き、収賄と職権乱用、国家機密漏えいの罪で無期懲役、政治権利の終身剥奪、個人財産の没収の判決を言い渡した。

中国国営新華社通信によると、同法院は5月22日、周被告に対する初公判を非公開で開いていた。周被告の収賄額は約1億3000万元(約26億円)と認定された。職権乱用で約14億8600万元(約300億円)の経済的損失をもたらし、「国家と人民の利益に重大な損失を与えた」とされる。また、国家機密漏えい罪について、周被告が5件の極秘文書と1件の機密文書を外部に漏らしたと指摘された。

白髪になった周被告は公判で罪状を認め、深く反省している様子が国営中央テレビの映像で伝えられた。周被告は最終陳述で「犯罪事実は客観的に存在している。党と国家に重大な損失をもたらした」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足