李嘉誠氏 中国本土資本撤退、政治的リスクが主因か
アジアの富豪として知られる香港の実業家・李嘉誠氏は13年から相次いで中国本土にある資産を売却し、資本の引き揚げている。これに関して、中国国営・新華社の傘下「了望シンクタンク」は9月12日、『李嘉誠を逃がさない』と題した論文で、李氏の中国からの資本撤退を批判した。民間人の資産を「私物化」する政府の姿勢が垣間見えるこの論文は、中国国内外で大きな反響をよんだ。
論文では、中国経済成長が停滞した現在、中国国内の資産を相次いで売却したことで、市場の悲観的心理を強めたことを強く非難。一方で、20年以上の李嘉誠氏からの投資は「中国政府から大きな支持を得ていた」と評価した。裏を返せば、「本土投資を許可された以上、政府に従わなければならない」「資本撤退は中国共産党の認めなければ、許されない」との中央政府の支配欲の強さを見せたことになる。
李氏が会長を務める長江和記実業有限公司のスポークスマンは13日、同社は中国本土から資本撤退していないと否定し、不動産投資の比率を減少させたのは正常な商業的行為だと述べた。
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