日本でも急増　「江沢民告発」署名　10月まで4万5千人

「江沢民を刑事告発する」署名数が10月、日本を含むアジア諸国で急増している。署名運動の主催者集計によると、同月までにアジア全体で約77万人、日本では約4万5000人の署名が集まった。

この署名運動は、法輪功の迫害を指示した江沢民・元国家主席を相手取る刑事裁判の実現に向け、世界中で展開している。企画した台湾の弁護士団・法輪功人権救済弁護団によると、集まった署名は国際刑事裁判所や中国司法当局に送る予定だ。

熊本：1カ月で8800人署名

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2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

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中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している？　狙われているのは汚職だけではない