伝わる真相

日本でも急増 「江沢民告発」署名 10月まで4万5千人

「江沢民を刑事告発する」署名数が10月、日本を含むアジア諸国で急増している。署名運動の主催者集計によると、同月までにアジア全体で約77万人、日本では約4万5000人の署名が集まった。

この署名運動は、法輪功の迫害を指示した江沢民・元国家主席を相手取る刑事裁判の実現に向け、世界中で展開している。企画した台湾の弁護士団・法輪功人権救済弁護団によると、集まった署名は国際刑事裁判所や中国司法当局に送る予定だ。

熊本:1カ月で8800人署名

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土で「フレキシブル就業(柔軟就業)」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
自由と民主化を求めた学生や市民に軍が発砲し、戦車が市民をひき殺した天安門事件から37年。世界が追悼を続ける一方、中国はいまも真相を隠し続けている。なぜこの歴史は今なお封印されているのか
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという