「江沢民を刑事裁判に」 アジアで100万人以上が刑事告発 

1999年に中国伝統気功・法輪功への迫害を発動した江沢民・元国家主席に対して、刑事責任追究を求める刑事告発・告訴運動が全世界で広がっている。告発署名活動の主催者、法輪功人権救済弁護団の最新発表によると、10日の世界人権デーまでにアジアでの署名数は100万人を超え、100万9784人にのぼった。そのうち、日本では6万3682人の署名が集まっている。また、中国司法当局に刑事告訴状を送った中国内外の迫害直接被害者は20万人に達したという。

犯罪被害者(または親族等)が刑事犯罪を申告し法的処罰を求める場合は「告訴」、被害者でない第三者が求める場合は「告発」となる。

同告発署名活動は7月に始まり、日本を含め、台湾や韓国などアジア7カ国・地区で現地の法輪大法学会主催のもとで行われている。署名数が最も多いのは台湾(46万6775人)、それに次ぐ韓国は38万1561人、日本は6万3682人で3位となる。全署名を記した告発状は中国最高人民検察院(最高検察庁)と最高人民法院(最高裁判所)に送られ、これまでの配達証明により、少なくとも38万8千人分が最高検察庁に、32万2千人分が最高裁判所に届いたことが判明している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている
「史上最悪」と酷評されたのに、映画館には客が殺到。中国アニメ『牛来』の何が人々を引きつけたのか。その熱狂は、いまの中国社会を映す鏡となった
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている
中国の映画館90館超で、観客が払ったチケット代を正式な興行収入に計上しない不正が発覚