中国元工作員、米で起訴 

米司法当局は14日、イリノイ州在住の中国系男性、林路(リン・ルー)を市民権不法取得の容疑で起訴した。林被告には米国籍の取得申請をする際に、自身が元共産党員だったこと、中国諜報機関の工作員であったことを隠していたなどの容疑がもたれている。

米連邦調査局(FBI)の起訴状によると、現在58歳の林被告は2005年に米市民権の取得申請を行い、08年に市民権を取得したが、申請の際に共産党に入党したことはないなど虚偽の申告を行っていたとされる。FBIなどが調査した結果、元共産党員だった同被告は、中国公安部が発行した別の名前の身分証明書で香港に入り、中国諜報機関に協力してスパイ活動を行っていたことが発覚した。

FBIの発表によると、林被告は14日にシカゴの連邦裁判所に起訴され、21日に初公判が開かれる予定。

米国の法律では、中国の現役共産党員の帰化を禁じている。中国籍を持つ場合は、国籍を申請する際に共産党とその関連組織への所属の有無を回答することが義務付けられており、元共産党員の場合は、離党から5年以上経過していることが必須条件となる。虚偽の申請を行って国籍を取得した場合は、米国籍のはく奪、中国への強制送還などの処分を受ける。

(翻訳編集・桜井信一、叶子)

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]