闇が晴れない中国共産党社会 (Gettyimages)

国家統計局長 「重大紀律違反」で調査を受ける

中国国家統計局の王保安局長が「重大な紀律違反」で調査を受けていることが明らかになった。

中国共産党の中央紀律検査委員会は1月26日午後6時に同公式ウェブサイトで、国家統計局党組書記で局長の王保安氏が「重大な紀律違反」で調査を受けていると発表した。

同情報が公開される数時間前の26日午後、王保安氏は国家統計局の記者会見に出席し、人民元安や中国国内総生産(GDP)をめぐって国内の経済情勢について発言したばかりだった。

外部では王氏の「重大な紀律違反」は自身の汚職に関係するとみている。26日付国内財新網は、王氏は昨年4月に国家統計局長に就任したばかりで同局での経歴は短く、その前に長い間勤務していた財政部と関係するのではないかとの見方を示した。

一方、王保安氏は1週間前の20日に開かれた記者会見において、昨年中国のGDP成長率は6.9%と発表していた。しかし、この統計に国内外から不信と疑問が集中していたため、王氏が調査を受けているのではないかとの見方もある。

(翻訳編集・張哲)

 

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。