中国の臓器狩りなお続く 国連、独立調査を要求

国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会(Committee Against Torture)」は12月9日に報告を発表し、中国共産党の臓器狩りに関する告発を独立調査するよう求めた。国際NGO機構「法輪功迫害追査国際組織(以下・追査国際)」の責任者・汪志遠氏によると、中国共産党による法輪功学習者への臓器狩りは依然として止まず、むしろ増えていると指摘した。

 臓器狩り独立調査へ

9日の報告では、拷問禁止委員会は独立調査機関を委任し、タイムリーに、公正かつ有効に臓器狩りの罪及び拷問や虐待などに関する告発を調査するよう求めた。また、この機関の調査人員が拷問と虐待の容疑者との間に如何なる関係もないこと、この機関が妨害されずに職責を果たすことを保証し、そして拷問と虐待の疑いのある者を提訴し、相応の処罰を行うよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない