中国の臓器狩りなお続く 国連、独立調査を要求
国連の「人権条約に基づく拷問禁止委員会（Committee Against Torture）」は12月9日に報告を発表し、中国共産党の臓器狩りに関する告発を独立調査するよう求めた。国際ＮＧＯ機構「法輪功迫害追査国際組織（以下・追査国際）」の責任者・汪志遠氏によると、中国共産党による法輪功学習者への臓器狩りは依然として止まず、むしろ増えていると指摘した。
臓器狩り独立調査へ
9日の報告では、拷問禁止委員会は独立調査機関を委任し、タイムリーに、公正かつ有効に臓器狩りの罪及び拷問や虐待などに関する告発を調査するよう求めた。また、この機関の調査人員が拷問と虐待の容疑者との間に如何なる関係もないこと、この機関が妨害されずに職責を果たすことを保証し、そして拷問と虐待の疑いのある者を提訴し、相応の処罰を行うよう求めた。
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する