江沢民派をけん制
中国政府系シンクタンク、「6月の株暴落は国難に便乗」と関係者を批判
中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー（値決め業者）は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。
中国社会科学院経済研究所などの3つの政府系シンクタンクは21日、合同で『中国上場企業青書：中国上場企業発展報告（2016）』を発表。発表時期について、今週に開催される中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）の直前であるため、習近平政権は6中全会に、その対抗派閥であり、株価大暴落を主導したとされる江沢民派閥をけん制する目的だとみられる。
昨年6月中旬、8月と今年1月に発生した3回の大暴落について、同報告書は「中国株式市場が設立された1990年以降の正真正銘の市場危機であった」と危機感を改めて示した。
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