2月25日中国株式市場主要株価指数の上海総合は、市場短期金利の急上昇で流動性の縮小と人民元下落の観測から、売り手が優勢となり前日比6.41％安の2741ポイントの終値を付けた。同日上海市場と深セン市場では約1400の銘柄がストップ安となった。

中国株式市場の混乱が世界経済に大きな影響を与え、株価相場の動きが常に注目されている中、中国の北京中央財経大学の周宏氏と李国平氏の研究論文によると、中国株式市場の急落は政治的な要因が大きいと指摘した。24日付香港紙「南華早報」中国語電子版が伝えた。

1月に発表された周宏氏と李国平氏による中国民営企業を対象とする共同研究論文では、中国のA株式市場において企業と中国政府や国営大手企業との政治的な利益関係が隅々に現れているため、中国株式市場はある意味では政治的な要因に制限されていると示された。昨年、中国株式市場暴落後、中央当局が高圧的な手法で、暴落に責任を負うべきとされる人物に対して徹底的に追及したことがその証だ。

同研究によると、政府と国有大手企業との政治的関係を持つ民営企業は財務諸表の粉飾と偽造などより違法行為を行う傾向がある。また違法行為が発覚しても、監督管理当局から処罰される可能性は政治的利益関係のない企業より低い。政治的な後ろ盾のある企業のうち、財務諸表の粉飾と偽造行為があった企業の92％が監督管理当局に起訴されることはなく、違法行為のあった企業の90％が法的に追及されることもないという。

また中国国内の新規株式発行（IPO）監督管理規定によって株式市場に上場した民営企業のうち74％が政治的つながりを持っていると指摘、また政治関係のある企業が上場した後、財務業績において大幅に落ち込む可能性があるとした。

「南華早報」は「中国経済が非常に速いペースで増長してきたことに対し、株式市場の発展は驚くほど乏しい。国内総生産（GDP）が1999年以降約9倍拡大したにもかかわらず、主要株価指数の上昇幅は160％に過ぎない」との矛盾を指摘した。

「大紀元」時事評論員の李林一氏は、共産党内の派閥権力闘争で、中国経済を左右する多くの主要産業は長年、共産党内の江沢民利益派閥に把握されているため、株式市場などの経済的混乱で改革派の習近平派閥を打撃しようとしているとの見解を示した。中国当局指導部の情報筋が本紙に対して、昨年6月末と8月下旬に起きた暴落は、政治局常務委員で江沢民派の劉雲山氏とその息子で、国有投資最大手中信集団（CITIC）の役員を務める劉楽飛氏が関わっていたと述べた。今年1月初めに「サーキットブレーカー制度」で株式市場が再び混乱に陥ったのも江沢民派による反撃だという。情報筋は株式市場の暴落は単なる悪意のある空売りではなく、政治目的を持つ「金融クーデター」だと指摘する。

（翻訳編集・張哲）