韓国ソウルにあるサムスン電子本社(JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

韓国検察当局 サムスンを家宅捜索、崔順実容疑者の国政介入疑惑関連

韓国検察当局は8日、崔順実容疑者とその娘鄭 維羅(チョン・ユラ)さんがドイツで設立した企業に約280万ユーロ(約3億2000万円)を不正に支援した疑いにより、サムスン電子のソウル市内にある社屋の家宅捜索を行った。

韓国の聯合ニュース(8日付)によると、サムスンが提供した280万ユーロの資金は、乗馬選手の鄭 維羅さんの馬の購入やトレーニングなどに使われたとされる。検察当局はサムスンに、朴槿恵大統領と密接な関係を持つ崔容疑者から、何らかの便宜供与があったのかなどを調査している。当局はサムスンの社長室などを捜査、近く対外担当社長・朴商鎮(パク・サンジン)氏に資金提供の理由などを聴取する意向である。

一方、検察当局はサムスンのほか、朴社長が会長を務める大韓乗馬協会と韓国馬事会に対しても、崔容疑者との間で不正な金銭授受があったのかどうかを捜査した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった