習政権構造改革の目玉　非共産党員を政府高級官僚に登用か　

昨年11月中旬に中国共産党中央政治局と19大準備組から配布された、党・政府国家機関部門改革初稿の中に、19大で党指導層の構造改革案が盛り込まれたほか、政府系統、軍隊、司法系統にある一部の高級官僚職に、非共産党員の就任を可能にするとの提案が出された。香港メディアが報じた。

軍務・司法部門で、「副主任」「副部長」といった部門トップの補佐職に非共産党員が就任できるようにすることで、国政に対する党の影響力は相対的に弱まることになる。

党員以外に高級官僚の門戸を開く

香港の雑誌『争鳴』は、2017年秋に開催される19大で、党指導層に対し行われる構造改革で従来と大きく異なる点は、①中央委員会主席と二人の副主席を設けること、②中央書記処に総書記を設けること、③中央軍事委員会に副主席四人を設けることだと報じた。

また、国家機関に関する人事編制の改正について、初稿には、政府系統、軍隊、司法系統の一部の高級官僚職に、非共産党員の就任を可能にすることも提案された。

党の権力を少しずつ削ぎ続けている習政権

仏国営放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、今回の報道が一見取るに足らない内容に思えるが、実は19大で中国の指導層構造に大改革を行う可能性を示唆していると分析している。

政治評論家の唐靖遠氏は新唐人テレビの取材に対して、「非共産党員が政府や軍、司法関係の一部高級官僚職に就任できるようになれば、政権内部に及ぶ党外の力が相対的に高まることになり、習政権は明らかに党と政府の分離や、司法権の独立、さらに軍の国有化といった進歩的な方向へ進もうとしている」と説明している。

大紀元系列雑誌『新紀元』は3年前から、習政権が実施した政策の多くは、「左折ウィンカーで右折する／左向け右へ」と形容できると指摘している。つまり、「党のリーダーシップを堅持する」と声高に主張してはいるが、実際には中国共産党体制を絶えず変容する政策を導入していると分析している。

政府、軍、司法といった国の重要機関の指導者層に非共産党員が増え続ければ、党のリーダーシップは自ずからゆっくりと衰退していくことになると予想される。

（翻訳編集・島津彰浩）