国際肝臓学会誌、中国人医師2人永久追放

国際肝臓学会（IASL）はこのほど、「肝臓移植研究のデータは死刑囚の臓器に由来する可能性があり」との理由で、傘下の医学誌「国際肝臓（Liver International）」電子版に載せた中国臓器移植専門の医師2人の論文の取り下げと、今後2人の論文をいっさい掲載しないことを、声明文で宣言した。

2人は、浙江大学医学院附属第一病院の鄭樹森・院長、同肝胆すい臓外科の厳盛・主任医師だ。前者は中国肝臓移植の第一人者で、国の最高研究機関「中国工程院」の院士。

問題の論文をめぐっては、同誌は当初2人と所属病院に対して、臓器のドナーを示す資料の提出をもとめたが、応じなかったため、今回の決定にふみきったという。

中国衛生部（厚生省にあたる）の黄潔夫・前部長は国内メディアの取材に対し、同論文のデータにねつ造があると発言し、IASLの決定に一定の理解を示すという異例の姿勢をみせた。それについて、在米中国問題専門家の夏小強氏は「死刑囚臓器使用という最大のタブーへの関心をそらすための苦肉の策」と指摘している。

死刑囚の臓器を移植に使用しているという疑惑に関して、黄氏は長い間「国外の敵対勢力によるデマだ」と完全否定していたが、2005年に様々な証拠を前に渋々と認めるなど、その発表の信ぴょう性はこれまでも指摘されてきた。

長年、中国臓器問題の実態を追跡してきたという米人権団体「追査国際」は、主に中国で弾圧を受けている気功団体・法輪功の愛好者からなる全国規模の受刑者臓器バンクが存在し、軍と武装警察がその臓器の摘出や証拠隠滅に主要な役割を担っていると報告した。

中国政府当局のSARS（重症急性呼吸症候群）の情報隠ぺいを告発したことが評価されて、ニューヨーク科学院からペイゲルス人権賞を授与された中国元軍医の蒋彦永氏はかつて、中国において受刑者は主な臓器提供元であり、関与する病院や医者などは巨額の闇収入を得ていると暴露した。　

（翻訳編集・叶子）

中国の複数の医療機関と結託して、韓国人患者を中国へ送り込んでいた臓器移植の闇ブローカーの主犯格が、韓国へ帰国し自首した。中国における臓器売買問題が、再度韓国社会を揺るがしている。

東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、真実を伝えることで中国政府からウイグルの土地を追われることとなった医師、ジャーナリスト、科学者らそれぞれの専門分野から解説した。

米国議会と欧州議会は相次いで、中国で行っている法輪功学習者からの強制的臓器摘出に反対する決議を通過させた。ドイツのマーティン・パトゼルト議員と欧州議会のアルネ・ゲリッケ議員は今回の決議の重要性を示しつつ、この犯罪を停止させるためには、さらに実際の行動を起こす具体策を提言した。

　今この瞬間にも行われている、生きている人間からの臓器強制摘出。中国共産党政権が主導するこの人道犯罪を、10年の歳月をかけて調査したドキュメンタリー映画『活摘　十年調査（仮邦題：臓器狩り―10年の追跡調査）』が、11月19日にテキサス州ヒューストンで世界初公開された。

　12月2日、中国共産党による法輪功への迫害を暴露する新書「かつてなき邪悪な迫害」の執筆者4名が出版発表会を開き、中国共産党による臓器狩りと法輪功迫害の停止を呼びかけた。4名は同日午後に開催されたシンポジウムにも出席し、臓器狩りの実態と移植ツーリズムの問題点を来場者と共に討論した。

　中国の移植ツーリズムと人道犯罪の問題を取り上げた受賞作ドキュメンタリー映画2本の上映会が今月19日と20日、東京都墨田区議会議員・大瀬康介氏の事務所で開かれた。「人としてあってはならない」と、鑑賞者からは驚きと同時に、中国共産党による人道犯罪への非難の声が上がった。

東京都内で20日、中国臓器狩り問題を取り上げたドキュメンタリー映画「人狩り」の上映会が行われ、都内の区議会議員が集まった。日本で超党派議員が一堂に会して、同問題に注視するのは今回がはじめて。