12月2日、中国共産党による法輪功への迫害を暴露する新書「かつてなき邪悪な迫害」の執筆者4人が出版発表会を開き、中国共産党による臓器狩りと法輪功迫害の停止を呼びかけた。4人は同日午後に開催されたシンポジウムにも出席し、臓器狩りの実態と移植ツーリズムの問題点を来場者と共に討論した。

2日午前、博大書店主催の出版発表会が行われ、朱婉琪弁護士、黄士維医師、デービッド・マタス弁護士、デービット・キルガ―元政府高官が講演を行った。新書「かつてなき邪悪な迫害」は19人の専門家による論文集で、政治、メディア、社会、経済、法律、医学、文化の七つの切り口から法輪功に対する迫害を分析している。

総合編集者である朱弁護士は江沢民が開始したこの迫害を「人間の悪の一面を利用している」と指摘。「真・善・忍を修めて良い人になろうとする一億人もの人々に対し、人間の最も悪の一面を利用した迫害」であり、「これは歴史上、未曽有な邪悪な迫害であり、人間の価値観の根幹を揺るがすものだ」と強調した。

黄医師は日本社会に対し、「見ざる、言わざる、聞かざるではいけない。見てほしい、聞いてほしい、そして声を発してほしい」と呼びかけた。

同日午後には「移植ツーリズムを考える会」がシンポジウムを開催し、4名はパネリストとして参加。議員やジャーナリストたちも出席した。

デービット・マタス氏は長年調査してきた結果を報告し、中国で行われている臓器移植件数は年間6万件から10万件に及ぶと主張。単純計算すれば、2006年に最初の報告書が提出されてから現在に至るまで、最大で100万件の移植手術が行われたこととなる。

デービット・キルガー氏はスペインなど諸外国で成立した法律や対策の成功例を示し、移植を目的とした中国への渡航を停止させるための法整備を日本政府に呼びかけた。

中国共産党による臓器狩り及び法輪功迫害は世界中から非難の声が寄せられ、今年6月にアメリカ下院で可決された343号決議案はその代表的なものだ。欧州議会でも中国共産党に対する批判決議が出され、強制摘出された臓器を用いた移植を受けた者に対し、台湾やイスラエルでは医療保険の適用除外や刑事罰・行政罰で対応している。

（記者/文亮）