江沢民派最後の反撃か 中国最高裁・検察の「司法解釈」（1）
第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、両高は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。
「解釈」では16種類の場合を列挙した後、それぞれに3年以上7年以下の有期懲役を適用し、罰金も課すと明示している。中国公安部が2000年と2005年にそれぞれ発表した公文書に記載されている14種の邪教リストに法輪功は含まれず、全国人民代表大会での決定及び両高の「解釈」にも法輪功が邪教だという内容は見当たらない。しかし法輪功の愛好者が迫害の実態を伝える活動をしていても、3年以上7年以下の有期懲役に処され罰金を課されたり、場合によっては無期懲役に処されるという内容となっている。
現在、習近平政権と江沢民派は激しい対立構造を成し、政権側の汚職摘発運動が江沢民派の牙城である政法システムに矛先を向けている。このような状況で「両高」のトップである周強（58）と曹建明（63）が江沢民派を擁護するために、最後の反撃に出たと見られている。
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