壊れさせないバブル
「薬物中毒」レベルの中国投資依存 17年の固定資産投資は765兆円超
中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標によると、総規模は45兆元(約765兆円)以上の見込みになると推計される。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じるようとしていることに、強い懸念を示した。
中国の23の省政府は、17年固定資産投資目標を発表した。まだ発表していない他の省の投資目標を加えば、中国全国の累計投資規模が45兆元以上になる見込みだ。中国の固定資産投資額は、一般的に農村部を除いた都市部の建築工事や設備工事費を集計したもの。
中国国内の著名エコノミスト・馬光遠氏が21日、ソーシャルサイト(SNS)の微信(WeChat)で、経済成長が刺激政策に依存し過ぎることは、今年、中国経済が迎えるリスクの一つになるとの分析を示した。また、16年の経済成長は「投資と不動産は大きく貢献したが、逆に企業負債の増加はバブルを招いた」と指摘した。
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論