中米・グアテマラで火山が大噴火 首都も降灰の恐れあり

 

火口から高く立ち上る噴煙。

(Hector Guerrero/AFP/

GettyImages)

  グアテマラの活火山フエゴ山が現地時間25日に噴火し、噴煙は4500メートルまで立ち上った。近隣のアンティグア・グアテマラ市のみならず、首都グアテマラシティも降灰の影響を受ける恐れがある。

  グアテマラ国立地震火山気象水利研究所によると、フエゴ山の噴火による溶岩流は1.6キロメートルに及ぶ。4500メートルの噴煙が周辺地域に大量の火山灰をもたらすことは避けられないだろう。去年2月にはフエゴ山の噴火が原因で首都空港を閉鎖した。

グアテマラ防災委員会のレオン氏によると、南風は火山灰を首都南部にまで運ぶ恐れがある。

今回の噴火は今年で二度目となる。1月下旬にも噴火したばかりだ。

フエゴ山はグアテマラの三つの活火山の一つであり、首都グアテマラシティから西南約45キロ地点に位置する。残りの二つの活火山はそれぞれボルカン・サンタ・マリア山パカヤ山である。

(翻訳・文亮)

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。