3月15日の中国「消費者の日」外国企業の猛批判　韓国ロッテが対象か

中国メディアは内政問題から目を背けさせ、国民のうっ憤を晴らすために、外国企業を批判するプロパガンダ・キャンペーンを適宜行っている。3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

CCTVの番組でやり玉に挙げられた企業は、中国市場での売り上げ激減と信用の失墜が避けられなくなる。 法的に問題がなくても、中国の消費者たち（実際にはネット水軍が多い）の抗議が殺到し、中国マーケットでのプレゼンスは急転直下する可能性が高い。

韓国国防部は2月28日、ロッテの所有するゴルフ場をTHAAD敷地として用地交換契約を結んだことを明らかにした。これに反発する中国では、旅行当局が韓国行き旅行商品の取り扱い停止したり、ネットユーザがロッテ商品の不買運動の呼びかけしたりするなど、両国関係は険悪さを増している。