【速報】香港特別区長官選挙とその経過
本日3月26日、香港特別区行政長官の選挙が行われた。中国国内外のメディアが現場で注目する中、1194名からなる選挙団が投票した。大紀元と新唐人テレビが現地から最新情報を報道する。今回の選挙の候補者はそれぞれ林鄭月娥氏（親中共）、曽俊華氏（支持率最高）、胡国興氏（元裁判官）の三名。
投票は朝九時から開始し、11時に締め切りとなった。601票以上の得票を得た候補者は当選確定となり、601票に達した者がいない場合には最下位候補者を除外して再投票を行う。
投票会場外では普通選挙を求める民主派と親中国共産党のグループが大勢集結し、警官隊も配置された。
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9月4日の香港立法議会選挙を終えて、自由党の周永勤氏と、無所属で“本土派”（注）の朱凱迪（エディー・チュー）氏はそれぞれ選挙の前後に、脅迫や尾行などの圧力を受けていたことを記者会見で明かした。中国共産党は、本土と同じように、脅しにより香港政府を操作しようとしている。
香港民主派団体「民間人権陣線」が11月6日に、民主派議員が宣誓問題で中国当局の介入と干渉を抗議するデモを主催し、民主派議員や市民などの約1万人以上が参加した。しかし、途中で一部の抗議者が事前申請のデモ行進ルートから離れ、香港の中国政府機関である「中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室」（中連弁）に向かい、中連弁の張暁明・主任に直接抗議を行おうとしたところ、それを阻止しようとする警察当局と激しく衝突した。
9月に香港立法会（議会）に当選した議員2人が、10月12日の就任宣誓で英語で書かれた「香港は中国ではない」との幕を揚げた問題で、中国全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）常務委員会は7日、両議員の資格剥奪を示唆した。
汚職容疑で起訴された前香港行政長官に、有罪判決が下った。同長官経験者としては初めてのことで、現在、香港当局により前長官の余罪が追及されている。
3月26日に実施される香港行政長官選挙への関心がたかまる中、香港経済界に強い影響力を持つ人物、地元最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長の李嘉誠氏（89）はこのほど公の場で「2012年に行なわれた前回の選挙の2週間前には自分は誰が当選するか既に結果を知っていた」と爆弾発言をした。中央政府が選挙を完全に操っていることを示唆するものと思われ、反響をよんでいる。
香港高等裁判所は22日、「公務員不当行為」の容疑で起訴された曽蔭権・前香港行政長官に対し、監禁20か月の実刑判決を言い渡した。長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。余罪の「行政長官利益譲受罪」について、高裁は今年9月から再度審議を進めると決めた。