中国、河北省に経済新区　不動産価格が4倍に急騰

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

国営新華社通信が4月1日に、国務院が河北雄安新区を設置するを通達したと報道した。報道によると、当局は同新区の設置は深セン経済特区と上海の浦東新区に次ぐ国家重要戦略で、「千年大計画」と位置付けた。

新区は北京市から南西部の約100キロに位置し、雄県、容城県と安新県の3つの県を含まれる。直轄市の天津にも約100キロの距離だ。地理的に政治中枢の北京に近いため、当局が新区に北京の「非首都機能」の一部を移転し、北京市の人口急増と人口増でもたらされた資源・環境圧力を緩和させる目的だという。

国内各メディアが相次いで雄安新区の設置発表を報道した後、雄県などの不動産価格が今後急上昇するとの観測が広がり、現地には全国各地の投機家が殺到した。雄県政府は3日、混乱を避けるため、県内すべての不動産売買を中止させ、不動産販売センターを全部封鎖した。しかし、投機家らの熱を冷ますことができなかった。

ポータルサイト「捜狐網」の3日の報道によると、雄県のホテルやレストランなどでは北京から不動産購入目的で来た者で溢れていた。

経済情報サイト「経済観察網」の4日の報道では、雄県の各不動産販売センターの前で北京、上海、山東省、青海省などから来た投機家のほかに、地元の不動産を売却したい者、仲介業者、メディア関係者、秩序を維持する警察らでごった返した。

住宅を買いたい人と仲介業者の多くは封鎖された販売センターの前で不動産情報を交換し、その後住宅を売りたい地元の住民と個人的な売買契約を行っているという。

国内メディアによると、雄県の住民が雄安新区設置の発表の前、現地の平均住宅価格は1平方メートル当たり6000～7000元（約9万6000～11万2000円）だったが、発表後は同2万3000元（約36万8000円）にと約4倍も跳ね上がったと話した。

現在、同県の新築分譲住宅の平均価格は1平方メートル当たり2万元（約32万円）、中古物件は同3万5000元（約56万円）まで急騰した。さらに、雄県から20キロ位置する白溝鎮の住宅価格は発表前の1平方メートル当たり7000元（約11万2000円）から、4月3日の倍以上の1万6000元（約25万6000円）に急騰した。

（翻訳編集・張哲）