開発
中国、河北省に経済新区 不動産価格が4倍に急騰
中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。
国営新華社通信が4月1日に、国務院が河北雄安新区を設置するを通達したと報道した。報道によると、当局は同新区の設置は深セン経済特区と上海の浦東新区に次ぐ国家重要戦略で、「千年大計画」と位置付けた。
新区は北京市から南西部の約100キロに位置し、雄県、容城県と安新県の3つの県を含まれる。直轄市の天津にも約100キロの距離だ。地理的に政治中枢の北京に近いため、当局が新区に北京の「非首都機能」の一部を移転し、北京市の人口急増と人口増でもたらされた資源・環境圧力を緩和させる目的だという。
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている