開発
中国、河北省に経済新区 不動産価格が4倍に急騰
中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。
国営新華社通信が4月1日に、国務院が河北雄安新区を設置するを通達したと報道した。報道によると、当局は同新区の設置は深セン経済特区と上海の浦東新区に次ぐ国家重要戦略で、「千年大計画」と位置付けた。
新区は北京市から南西部の約100キロに位置し、雄県、容城県と安新県の3つの県を含まれる。直轄市の天津にも約100キロの距離だ。地理的に政治中枢の北京に近いため、当局が新区に北京の「非首都機能」の一部を移転し、北京市の人口急増と人口増でもたらされた資源・環境圧力を緩和させる目的だという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。