バブルが止まらない中国　十数の都市で不動産の売却制限へ　

中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

中国メディアによると、福建省厦門市は3月下旬に売却制限策を先駆けて取り入れた。今月14日まで、杭州、青島、成都など二線都市を中心に15の省市県町が追随している。北京や上海など一線都市のうち、広州市のみが実施する。

購入した住宅を一定の期間内（通常2～3年、最長5年）に売却できないという同政策は、価格高騰の主因とされる頻繁な売買を防ぐのが狙いだ。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。