1～3月期GDP年率2.2％＝内閣府

内閣府は18日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報値は前年同期比0.5％増、年率換算2.2％増と発表した。5四半期連続のプラス成長となった。昨年10～12期GDPは0.3％増（年率1.2％増）だった。

実質GDPの内訳をみると、内需寄与度は前年同期比0.4％、外需は同0.1％と成長率を押し上げた。

項目別では、民間最終消費支出（個人消費）は同0.4％、輸出が同2.1％の高い伸びとなった。世界経済の回復による外需拡大ともに、消費者心理が改善されたことが主因だとみられる。

設備投資は同0.2％増で、2四半期連続のプラスとなった。企業生産活動の活発化で、設備投資の需要が高まったとされる。

住宅投資は同0.7％増。公共投資は同0.1％減となった。

ロイター通信によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「景気は緩やかに回復基調が続いているとの認識に変わりはない」との見解を示した。

（編集・張哲）

中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。

米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]

上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。