内閣府は18日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報値は前年同期比0.5％増、年率換算2.2％増と発表した。5四半期連続のプラス成長となった。昨年10～12期GDPは0.3％増（年率1.2％増）だった。

実質GDPの内訳をみると、内需寄与度は前年同期比0.4％、外需は同0.1％と成長率を押し上げた。

項目別では、民間最終消費支出（個人消費）は同0.4％、輸出が同2.1％の高い伸びとなった。世界経済の回復による外需拡大ともに、消費者心理が改善されたことが主因だとみられる。

設備投資は同0.2％増で、2四半期連続のプラスとなった。企業生産活動の活発化で、設備投資の需要が高まったとされる。

住宅投資は同0.7％増。公共投資は同0.1％減となった。

ロイター通信によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「景気は緩やかに回復基調が続いているとの認識に変わりはない」との見解を示した。

（編集・張哲）