岸田外相、米ティラーソン国務長官と電話会談。4月、ニューヨークでの国連安全保障理事会に出席し北朝鮮をめぐる協議に参加する岸田文雄外相(Eduardo Munoz Alvarez/Getty Images)
北朝鮮のミサイル実験

岸田外相、米ティラーソン国務長官と電話会談

外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。

電話会談は11時45分から25分間行われた。日米韓の協力の重要性も確認し、北朝鮮問題への対処に当たり中国が更なる役割を果たすよう求めていくという。

北朝鮮は29日未明、今年に入り9回目となる弾道ミサイルを発射した。菅義偉官房長官は会見で、ミサイルが南東部の江原道・元山付近から東の方向へ約400キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内である、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本海上に落下したことを明かした。

韓国軍合同参謀本部は「スカッド」系列のミサイルと推定している。

中国側に求めている行動について、岸田外相は詳細を明かさなかった。しかし「中国の役割の重要性については従来から両国の間でも認識は一致してきた」と強調した。

岸田外相は電話会談のなかで、日米韓の連携も重要であるとの認識を一致させたとしたが、韓国外相との会談は行われていない。

韓国側も外交部(外務省)報道官が、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安保理決議の明白な違反で、朝鮮半島と国際平和の安全に対する深刻な脅威だ」と強く非難した。また「挑発をすぐさま止めて、早く非核化するべきだ」と述べた。

(編集・甲斐 天海)

 

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。