北朝鮮のミサイル実験
岸田外相、米ティラーソン国務長官と電話会談
外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。
電話会談は11時45分から25分間行われた。日米韓の協力の重要性も確認し、北朝鮮問題への対処に当たり中国が更なる役割を果たすよう求めていくという。
北朝鮮は29日未明、今年に入り9回目となる弾道ミサイルを発射した。菅義偉官房長官は会見で、ミサイルが南東部の江原道・元山付近から東の方向へ約400キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内である、新潟県佐渡島から約500キロ、島根県隠岐諸島から約300キロの日本海上に落下したことを明かした。
関連記事
フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている
英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘
台湾で対中政策を担う大陸委員会は、五中全会後、中共政権が「グレーゾーン」行動を強化し、台湾および周辺国の海域管轄権に段階的に挑戦する可能性があると警鐘を鳴らした
世界最大の暗号資産取引所バイナンスから、約63億4千万ドル相当の暗号資産がハッカーに盗まれた。同社は初期調査報告書で、今回の攻撃は偽の採用面接やマルウェアなど複数の手法を組み合わせた、計画された多段階のサイバー攻撃だったと説明した
中国製EVが軍事演習中の兵士の行動や軍事施設の暗証番号を記録。欧州で情報収集への警戒が強まるなか、米国は中国製自動車への規制を強化し、安全保障上の審査を家庭用ロボットにも拡大している