29日未明、北朝鮮は今年4回目となるミサイル実験を行った。30日に北朝鮮国営メディアが明かした同ミサイルの映像の静止画(STR/AFP/Getty Images)
朝鮮半島

北朝鮮の相次ぐミサイル挑発 韓国新政権「対話の時期ではない」と政策転換か

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅(ムン・ジェイン)政府の発足後、4回目になるミサイル挑発となる。多種にわたる弾道ミサイルの能力を対外に示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を迫る、北朝鮮指導部の意図との見方がある。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政権の軍事的、外交的対応も難航する見通しだ。

韓国の専門家らは、北朝鮮の挑発の意図を大きく3つに分けて分析する。

1.独自のロードマップによる軍事力の誇示

▶ 続きを読む
関連記事
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る