29日未明、北朝鮮は今年4回目となるミサイル実験を行った。30日に北朝鮮国営メディアが明かした同ミサイルの映像の静止画(STR/AFP/Getty Images)
朝鮮半島

北朝鮮の相次ぐミサイル挑発 韓国新政権「対話の時期ではない」と政策転換か

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅(ムン・ジェイン)政府の発足後、4回目になるミサイル挑発となる。多種にわたる弾道ミサイルの能力を対外に示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を迫る、北朝鮮指導部の意図との見方がある。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政権の軍事的、外交的対応も難航する見通しだ。

韓国の専門家らは、北朝鮮の挑発の意図を大きく3つに分けて分析する。

1.独自のロードマップによる軍事力の誇示

▶ 続きを読む
関連記事
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する
中共空母「遼寧」が第1列島線の内外を往来し、フィリピン周辺の狭い海峡を通過した。周辺国への威嚇を指摘する一方、軍事的リスクや補給面の疑問も残る。不可解な訓練航路から、政治的示威と実戦上の合理性の隔たりを読み解く
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する