中国「覇権国家論」を掲げるメディアは、暴力的イデオロギーに固執する共産党政権を擁護するのを、改めるべきではないだろうか。1958年の大躍進政策で、建築作業に従事させられる中国国民(JACQUET-FRANCILLON/AFP/Getty Images)
共産主義の終焉

「日中国交正常化」45周年で平和と友好を再考 中国「覇権国家論」を掲げるメディア

最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。メディアが「中国を世界のリーダーに」と持ち上げる背景には、米国がアメリカ・ファーストを掲げる一方で、中国の習近平国家主席は2017年の世界経済フォーラムでの演説で、「グローバリゼーション」の継続するとの抱負を示したことなどが挙げられる。

また、トランプ大統領は最近、米国は国際的な気候変動抑制の枠組みの合意 「パリ協定」からの離脱を表明し、欧州のリーダーから批判を浴びた。パリ協定には日本をふくめ世界196カ国が参加している。 加盟していないのはシリア、ニカラグアのみで、米国はここから離脱すると、世界から孤立する立場に向かうことになりかねない。

いっぽう、同時期に欧州を周遊した李克強首相は、パリ協定の保持していくとし、欧州のリーダーたちの関心を引き付けた。

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