中国「覇権国家論」を掲げるメディアは、暴力的イデオロギーに固執する共産党政権を擁護するのを、改めるべきではないだろうか。1958年の大躍進政策で、建築作業に従事させられる中国国民(JACQUET-FRANCILLON/AFP/Getty Images)
共産主義の終焉

「日中国交正常化」45周年で平和と友好を再考 中国「覇権国家論」を掲げるメディア

最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。メディアが「中国を世界のリーダーに」と持ち上げる背景には、米国がアメリカ・ファーストを掲げる一方で、中国の習近平国家主席は2017年の世界経済フォーラムでの演説で、「グローバリゼーション」の継続するとの抱負を示したことなどが挙げられる。

また、トランプ大統領は最近、米国は国際的な気候変動抑制の枠組みの合意 「パリ協定」からの離脱を表明し、欧州のリーダーから批判を浴びた。パリ協定には日本をふくめ世界196カ国が参加している。 加盟していないのはシリア、ニカラグアのみで、米国はここから離脱すると、世界から孤立する立場に向かうことになりかねない。

いっぽう、同時期に欧州を周遊した李克強首相は、パリ協定の保持していくとし、欧州のリーダーたちの関心を引き付けた。

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28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している
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近ごろ、インドで発生したニパウイルス感染に関する報道が、中国メディアの複数のウェブサイトで相次いで掲載され、関連話題は微博(ウェイボー)上で急速に拡散し、トレンド入りした