あえて離脱したパリ協定、トランプ氏の言い分と中国当局の目的

トランプ米大統領は今月1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを発表したことで、国際社会に大きな波紋を投じた。世界各国政府関係者や学者や主要メディアが相次いで、トランプ大統領の決定を強く非難した。

欧州など他加盟国から辛辣な批判は避けられないと予見していたはずのトランプ大統領は、なぜ、あえて離脱したのかとの疑問が残る。また世界第2経済大国の中国当局は、国内大気汚染や環境汚染問題に一度も真剣に取り組んだことがないのに、パリ協定への支持を強くアピールしたのも非常に不可解で、何かの企みすら読み取れる。

トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで演説し、パリ協定は米国経済、産業、労働者、国民と納税者の利益に大きな害を与えると指摘した。大統領は、米国家経済研究協会の調査結果を挙げて、2040年までにパリ協定が原因で、米国の国内総生産（GDP）に3兆ドルの損失をもたらし、650万人の雇用を失うとの見解を示した。