米韓首脳、6月末に初会談　対朝問題の連携が焦点

韓国大統領府（青瓦台）は13日、文在寅大統領が今月29、30両日に米ワシントンDCを訪れトランプ大統領と初の首脳会談を行うと発表した。対北朝鮮防衛措置とするTHAAD配備の決定を翻すことで米韓関係が揺れるなか、首脳会談の行方により注目が集まっている。

先月10日に就任した文大統領は就任49日目の訪米とし、歴代の政権より早期に行われる米韓首脳会談となる。前任のパク・クネ前大統領は就任69日目に、李明博元大統領は50日目に初訪米した。

両首脳は、韓米同盟の強化や北朝鮮の核・ミサイル問題、朝鮮半島および北東アジア地域の平和、経済協力など幅広い議題で意見を交換する予定。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。