近い将来、世界の核兵器放棄はない＝スウェーデンで年次報告書

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7月3日、世界の核兵器の動向と発展を示す年次核兵器のデータを発表した。世界の核兵器総数は減少し続けているが、ほとんどの保有国が兵器の開発を続けており、「近い将来に世界から核兵器が放棄されることはない」とSIPRIは指摘した。

2017年1月のデータでは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9つの国が約4150の運用可能な核兵器を保有している。また、保管されたものや、解体を待っている核兵器を含めた総数は、14万3935になる。

世界の核兵器総数の93％近くはロシアと米国が占める。削減の傾向もこの2国によるものとなっている。他の保有国は、数は2国と比べると、はるかに少ないが、新しい核兵器配備システムを展開したり、その計画があることなどを発表している。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している