中国電気自動車ブーム　エコどころか環境破壊

中国では、政府の後押しもあって、電気自動車（EV）市場が急成長を遂げている。2020年には500万台のEVが全国に広がる可能性がある。しかし、このブームは必ずしも環境面でプラスになっていない。

科学誌「応用エネルギー」5月10日号によると、中国のエネルギー専門家の調査で、中国のEV生産と運用には石油系エネルギーを使うために、温室効果ガス排出量と総エネルギー消費量は、石油自動車と比較して、約50％増加すると指摘した。

EVを奨励する多くの先進国は、電気の生産源をクリーンエネルギーにしている。しかし、中国では、依然として石炭火力発電をもとに電力を生産している。中国当局の「2016年エネルギー工作指導意見」によると、同年のエネルギー生産・消費は、石炭、石油、ガスの化石燃料が合わせて8割を占める。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。