当局の抑制措置が短期的に奏功しているようだが、バブルを根本的に沈静化できないとの見方が広がっている。(Getty Images)

中国、住宅の年収倍率が高止まり 16都市が10倍以上

  中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

調査会社の上海万得信息技術(Wind資訊)によると、北京や深センなど一線都市では、住宅平均価格は過去6年間(2010〜17年)で約2倍に急騰し、二線都市は50%値上がりした。二線都市のサラリーマンは、飲まず食わずでもマンションを買うには10年以上かかるとされている。

また、中国の主要16都市では、住宅の年収倍率が10倍超の水準にあり、適正比率と言われる3〜6倍を大幅に上回っている。深センは32.44倍で、中国で最も「家を買えない」都市となった。上海は26.08倍、北京は25.48倍とそれに次いだ。

▶ 続きを読む
関連記事
現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である
張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている
専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…