中国、住宅の年収倍率が高止まり　16都市が10倍以上

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

調査会社の上海万得信息技術（Wind資訊）によると、北京や深センなど一線都市では、住宅平均価格は過去6年間（2010〜17年）で約2倍に急騰し、二線都市は50%値上がりした。二線都市のサラリーマンは、飲まず食わずでもマンションを買うには10年以上かかるとされている。

また、中国の主要16都市では、住宅の年収倍率が10倍超の水準にあり、適正比率と言われる3〜6倍を大幅に上回っている。深センは32.44倍で、中国で最も「家を買えない」都市となった。上海は26.08倍、北京は25.48倍とそれに次いだ。

経団連の筒井会長は、中国による対日輸出管理強化を「明らかな経済的威圧行為」と批判した。広範な業種への影響を危惧し、G7等の同志国との連携強化に加え、対話を通じた関係改善の重要性を強調している

中国主導の南アフリカでの演習は、ワシントンに対抗する戦略的試みを露呈した。ただし専門家は、共同海軍能力はいまだ限定的だと指摘している。

中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。

2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。

カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている