上海の不動産市場に異変 供給土地は「賃貸住宅に限る」
上海市当局は4日、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。
今回売り出された2件の土地はそれぞれ、同市の嘉定区と浦東区にある。競売開始前、当局は今後70年間、分譲物件を建ててはいけないと開発業者に通知した。
上海市はさらに、7日に発表した2016～20年の住宅供給計画で、賃貸用住宅を多く提供する姿勢を示した。同計画では、170万戸の新規住宅のうち、賃貸住宅は70万戸、低所得者向け住宅は55万戸であるのに対し、分譲住宅は45万件にとどまってる。賃貸用住宅の戸数は同計画の6割を占めており、大都市では初の試みとなった。
関連記事
中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国で「月餅が売れない」。中秋節の月餅は、日本のお中元にも似た巨大な贈答市場を持つ。その市場まで冷え込んでいる
「家に置いておくのもダメなの？」北京でドローン保管も原則禁止。売却ラッシュ
今年夏、大量の新卒者が労働市場に流入したことで、中国では就職競争がさらに激しくなっている。中共当局の最新統計によると、8月の都市部の若年失業率は18.9％に上昇し、今年最高となった。