上海の不動産市場に異変　供給土地は「賃貸住宅に限る」

上海市当局は4日、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

今回売り出された2件の土地はそれぞれ、同市の嘉定区と浦東区にある。競売開始前、当局は今後70年間、分譲物件を建ててはいけないと開発業者に通知した。

上海市はさらに、7日に発表した2016～20年の住宅供給計画で、賃貸用住宅を多く提供する姿勢を示した。同計画では、170万戸の新規住宅のうち、賃貸住宅は70万戸、低所得者向け住宅は55万戸であるのに対し、分譲住宅は45万件にとどまってる。賃貸用住宅の戸数は同計画の6割を占めており、大都市では初の試みとなった。