中国住宅価格、将来6カ月内に調整局面へ＝英調査

米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。

同記事によると、2016年の大半と17年年初は、中国国内の住宅価格は前年同期比で10％上昇した。16年末に住宅を購入した国民は、年収の160倍以上の資金を用意しなければ、「マイホーム」を手に入れることが出来ない、という計算になる。

英投資サービス調査会社の「TSロムバード（TS Lombard）」は、中国市場に関する最新調査で、住宅価格を観測し続けてきた55の都市のうちの25の都市の政府は、今年はじめから、相次いで住宅市場を沈静化するために購入制限措置を打ち出していると明かした。

カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される

中国EVの「自動駐車」がまた物議。「理想汽車」が駐車枠に入れず、通路を長時間ふさいで後続車が立ち往生。結局、運転手が呼び戻されて手動で駐車する結末に

「共産軍は人民を守る軍隊ではない」中国軍の人材育成校がハッキングされ、異例のメッセージが表示された。犯行を主張した「匿名者64」とは何者なのか

中共第20期中央委員会第5回全体会議が10月に開催される。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている

6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。