第19回共産党大会人事
胡春華氏が最高指導部入りの可能性は3割未満との見方も
中国共産党第19回大会を目前に控える中、胡春華広東省党委員会書記は中国共産党機関紙「人民日報」に習近平氏を擁護する内容の長文を掲載した。重要会議でも習氏の「治国の理念」を強調するなどから、習近平氏に対して忠誠を示したい思惑が隠されている。胡氏がポスト習近平の「第六代指導者」として常務委員入りするとの見方がある一方で、可能性は3割に満たないとみている専門家もいる。
今年に入り次期政治局常務委員の顔ぶれが取りざたされている。まず有望株とされたのは孫政才と胡春華だった。
しかし重慶市トップ孫政才は7月に失脚し、貴州省トップの陳敏爾(チェン・ミンアル)氏が後任として充てられた。北京・上海・天津と並ぶ直轄市である重慶市トップから降ろされた孫氏に常務委員となるチャンスはもはやなかった。孫政才が江沢民派であるとの情報もあり、習近平氏が江沢民派を徹底的に排除していると見方が有力だ。
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている
中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している