社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃　日本の対策は？

菅義偉・内閣官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が3日に強行した核実験に先立ち、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、注目されている。

朝鮮中央通信は3日の核実験前、金正恩・朝鮮労働党委員長が「水爆」を視察し、開発された核弾頭について電磁パルス攻撃を可能にする多機能弾頭だと報じていた。

電磁パルス攻撃は、高度30～400キロの上空で核爆発を起こして、人工的に強力な電磁波をともなう「雷」を発生させ、現代社会を支える電気系統を故障・誤作動を引き起こす。具体的な被害は、大規模な停電、電気で制御するガス・電気・水道のライフラインの供給の停止、原子力・火力・風力・太陽光など各種発電所の制御不能、パソコンや電話などのデータ破壊と機能停止、交通インフラをマヒさせるなど。