中国当局、消費者金融や住宅売却規制を強化　不動産株一時急落

中国国内と香港の株式市場で週明けの25日、不動産関連株価相場が大幅に下落した。先週末に、四川省重慶市や貴州省貴陽市など、8都市の政府が相次ぎ不動産バブル抑制策の一環として、新たに住宅売却の規制を打ち出した。また人民銀行（中央銀行）が住宅購入のための消費者金融を禁止する動きもみられた。その為、不動産関連企業の収益が悪化するとの観測が広がり、投資家からの売り注文が集中した。

中国当局は不動産価格抑制対策で住宅ローンを規制してきたが、市民の住宅への投機意欲は減退してはいない。近年、消費者金融から資金を調達し、住宅市場で投機活動を続けている。

国内メディア「新浪財経」などの報道によると、人民銀行（中央銀行）がこのほど行った調査では、今年すでに数千億元（数兆円）規模の資金が、消費者金融を通じて不動産市場に流れ込んでいる。そのため、人民銀行や各地の銀行監督当局は、消費者金融への取り締まり強化に踏み切ったと報じた。