フェイスブックなど3社の幹部、米議会で証言へ ロシア疑惑巡り

[ワシントン 27日 ロイター] – 米フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、ツイッターの幹部が、昨年の米大統領選へのロシアの干渉疑惑に関連して米議会で証言する見通し。関係筋が27日明らかにした。

上院の関係者は、上院情報委員会が3社の幹部らに対し、11月1日の公聴会で証言するよう要請したと述べた。

また下院情報委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員と、調査を指揮する共和党のマイク・コナウェイ議員は声明で「ロシアがオンラインのツールやプラットフォームをどのように利用して米選挙に影響を与えたかをより深く理解するため、テクノロジー企業の幹部との公聴会を開く」と発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑
インドネシア領海で漁民が中国製の水中センサーを偶然発見。海底に設置され潜水艦の動きを探知する軍事目的の可能性が指摘されている。戦略的要衝ロンボク海峡での発見に波紋、国際法違反の疑いも浮上。
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル(約17兆円)近くに上る