米家計所得と資産、2013─16年に全般的に増加＝ＦＲＢ調査

［２７日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に公表した家計調査報告によると、２０１３─１６年の間に米家計の所得と純資産は全般的に増加した。

ただ所得の不均衡は拡大した。調査対象となった世帯の上位１％が占める所得の割合は２３．８％と前回調査の２０．３％から上昇、上位２─１０％の割合はほぼ変わらずで、残り９０％の占める割合は４９．７％に低下した。

ＦＲＢは３年ごとに国内の家計所得や債務などの調査を実施。６２５４世帯を対象に行った今回の調査では、低・中所得層の所得に大きな打撃を与えた経済危機・景気後退（リセッション）局面からの回復が鮮明になった。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。