アングル:9条改正、首相は公約盛り込み言明 衆院選争点の一つに
[東京 28日 ロイター] – 衆院が28日に解散され、事実上、選挙戦がスタートし、争点の一つに憲法9条改正が浮上している。安倍晋三首相は9条改正を自民党公約に盛り込む意向を表明。岸田文雄政調会長を中心に公約作りが急ピッチで進んでいる。
しかし党内では「首相提案」に異論が残っているほか、憲法学者を中心に懸念も出ている。希望の党代表の小池百合子東京都知事は「理解に苦しむ」と批判しており、論争の行方が衆院選の動向に影響を与えそうだ。
安倍首相は26日のNHKのテレビ番組で、自民党の公約作りに関連し「基本的には自衛隊の存在を明記する方向で議論が進んでいく」と述べた。
関連記事
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている