トランプ氏のアジア歴訪11月3－14日、北朝鮮核問題焦点に

［ワシントン　29日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3－14日の日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問すると正式発表した。北朝鮮核問題への対処が焦点となる見通し。

大統領就任後、アジア歴訪は初めて。ベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議およびフィリピンでの東アジアサミットにも出席する。

ホワイトハウスは「トランプ大統領の（同地域への）関与は北朝鮮の脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を確実にする国際的な決意を強化する」とした。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。