在キューバ米大使館員の半数以上に退避命令、聴覚障害問題受け

［ワシントン／ハバナ　２９日　ロイター］ – キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などを訴えた問題を受け、米国務省は２９日、在キューバ大使館員の半数以上を削減する方針を表明した。大使館に勤務する職員のうち、要職以外の職員とその家族に対しキューバから退避するよう命じた。

さらに米国市民に対し、キューバに渡航しないよう注意を促す。

ティラーソン国務長官は声明で「キューバ政府が米外交官の安全を確保するまで、米大使館職員を緊急対応職員まで減らす」と述べた。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。