ネット企業への課税、ＥＵが18年に新ルール提案＝欧州委員長

［タリン　２９日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、インターネット企業に対する新たな課税案を２０１８年に公表する。ユンケル委員長が９月２９日に明らかにした。

グーグルやフェイスブックなどネット企業を巡っては、税率の低いルクセンブルクやアイルランドに利益を集めることでＥＵに十分な税金を納めていないとの批判が高まっている。

ユンケル委員長は、ＥＵ首脳による「デジタルサミット」終了後の記者会見で、「法的な確実性と公平な条件を実現する公正かつ効果的な課税の新ルールを来年提案する」と述べた。

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

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当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。